日本のお客様・パートナーの皆様へ

WhoisXML API 日本向け支援プログラム

日本のお客様・パートナーの皆様のサイバーセキュリティ対策を支援します。

2026年10月、日本国内で相次ぐ不正アクセスや情報漏えいを受け、内閣官房国家サイバー統括室などの関係機関が注意喚起を行いました。

WhoisXML APIは、17年以上にわたり蓄積してきたドメイン名・DNS・IPアドレスに関するインテリジェンスを活用し、組織の外部に存在するサイバーセキュリティ上のリスクを可視化するサービスを提供しています。また、企業・研究機関・専門家が脅威インテリジェンスを共有するネットワーク「Internet Abuse Signal Collective（IASC）」を主導しています。

WhoisXML APIは、日本の企業・組織の皆様によるサイバーセキュリティ対策を支援するため、以下のサービスを無償で提供します。

  • データ・サービスへのアクセス（30日間無償） 脅威インテリジェンス、WHOIS・DNS・IPアドレス関連データ、Attaxionの外部攻撃対象領域管理（EASM）の全機能をご利用いただけます。
  • 外部公開資産の診断（無償・日本語報告書付き） お客様および主要委託先の公開資産を外部から調査します。システムへのアクセス権の付与やエージェントの導入は不要です。
  • アドバイザリーおよびIoC エンリッチメント（無償） ご提供いただいた侵害指標（IoC）に関連するインフラ情報を付加し、24時間以内に結果をお返しします。日本語でのご相談にも対応します。

無償支援のお申込み

1営業日以内に日本語でご連絡し、ご希望の支援内容に応じてアクセス情報または診断の手順をお送りします。

 

WXA TOKYO 2026 FORUM

直接お話ししませんか？

「AI・AIエージェント時代における次世代の脅威インテリジェンス」をテーマに、サイバーセキュリティ分野のリーダー、研究者、戦略的パートナーが集うランチフォーラムを開催します。

  • 2026年11月19日（木）11:00～14:00
  • ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留
  • 参加無料

データから分かるサイバー攻撃の兆候

WhoisXML APIのデータを活用することで、組織の外部に潜む脅威を把握できます。以下では、検知できる攻撃の兆候と、対応するデータを紹介します。

検知できる兆候 関連データ・サービス

自社ブランドをかたる偽ドメイン名の出現

新たに登録された自社ブランドに類似するドメイン名を検知し、フィッシングなどの不正利用に早期に対応できます。

新規登録ドメイン名（NRD）フィード、タイポスクワッティング検知、ブランド監視

日次更新。登録者情報、ネームサーバー、TLDによる絞り込みが可能です。

管理が行き届いていない公開資産や委託先のリスク

資産管理の対象から漏れたサブドメイン名や、外部に公開されたままの管理画面などを、委託先や子会社の資産も含めて外部から特定します。

Attaxionの外部攻撃対象領域管理（EASM）、サブドメイン探索、逆引きIP・DNS

エージェントの導入は不要です。資産の所有者と関連する脆弱性を一覧で確認できます。

攻撃インフラの実態と関連性

1つのIPアドレスやドメイン名を手がかりに、登録者情報、ネームサーバー、SSL証明書などの共通点から関連する攻撃インフラを特定し、調査に必要な情報を収集できます。

WHOIS履歴、逆引きWHOIS、パッシブDNS、SSL証明書データ

17年以上にわたる履歴データを活用し、攻撃インフラの関連性を調査できます。

通信先の所在地・事業者・リスク

不審な通信先の国・地域やネットワーク事業者、過去の不正利用に関する情報を確認できます。また、特定のクラウド事業者への依存状況の把握にも役立ちます。

IPジオロケーション、IPアドレスレンジ／ASNデータ、脅威インテリジェンス、Webサイトカテゴリ分類

自組織および主要委託先のIT資産が利用するネットワーク事業者を可視化できます。

攻撃への悪用が疑われるドメイン名

ランサムウェアやフィッシングに悪用される可能性のあるドメイン名を、特徴的なパターンから早期に検知し、脅威への先回りした対応を支援します。

予測型脅威インテリジェンス（Predictive Threat Intelligence）、脅威インテリジェンスフィード

WhoisXML APIは、脅威情報共有ネットワーク「Internet Abuse Signal Collective（IASC）」も主導しています。

なりすましや不正な本人確認

本人確認に使用されるメールアドレスのドメイン名の登録経過年数や関連インフラの情報は、不正を検知するための判断材料として活用できます。

ドメイン名の登録経過年数、登録者情報、メールドメイン検証（デジタル身元調査）

国内パートナーとの連携により、日本語での提供を準備しています。

対象となる組織

日本国内の企業・行政機関など、組織の規模を問わずご利用いただけます。特に以下の組織からのお申込みには、優先的に対応します。

  • 基幹インフラ事業者およびその一次委託先
  • 中央省庁、独立行政法人、地方自治体
  • 都道府県警察のサイバー犯罪対策部門などの捜査機関（調査ツールを無償提供）
  • JPCERT/CC、各業界のISAC、CSIRT
  • SIer・MSSP・委託先企業（顧客向け診断のホワイトラベル提供についてもご相談ください）

お申込み後の流れ

  1. ご連絡（1営業日以内）

    日本語でご連絡し、ご希望の支援内容を確認します。

  2. 30分のオンボーディング

    お客様の環境や課題を伺い、活用するデータや設定方法をご案内します。お急ぎの場合は省略できます。

  3. アクセス発行・診断報告

    30日間の無償アクセスを開始します。外部公開資産の診断結果は、約5営業日で日本語のPDF形式の報告書としてお届けします。

  4. 30日後

    継続をご希望の場合は、参加組織向けの優待条件で、業界共同利用プランまたは年間契約に移行いただけます。無償期間終了後に自動的に課金されることはありません。

本プログラムは、国内パートナー各社との連携のもと提供しております。

日本語でのお問い合わせ： tokyo2026@whoisxmlapi.com